居宅介護

対象者

障害支援区分が区分1以上（児童の場合はこれに相当する心身の状態）である方

通院等介助（身体介護を伴う場合）が必要な場合は、次のいずれにも該当する必要があります。

(1)　障害支援区分が区分2以上

(2)　障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されている

　　「歩行」　「全面的な支援が必要」

　　「移乗」　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

　　「移動」　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

　　「排尿」　「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

　　「排便」　「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

費用

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。